“働き方改革”のせいで次に廃止される手当 – PRESIDENT Online
政府の「働き方改革」で手当が廃止され、大幅な減収になるケースが出てきている。日本郵政グループは一部の正社員の住居手当を廃止する。減収額は年間で最大32万4000円。廃止の理由は正社員・非正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」だという。だが正社員の待遇を非正社員なみに引き下げることが許されるのだろうか。企業側が「次」に廃止をもくろむ手当の中身とは――。日本郵政グループ、「住居手当の廃止」の次は何...全文読む

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